早稲田法務事務所の相続や登記などに関するよくある質問です。

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よくある質問

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相続・遺言に関するよくある質問

不動産に関するよくある質問

商業登記に関するよくある質問

裁判・債務整理に関するよくある質問

土地・建物の測量に関するよくある質問

相続・遺言に関するよくある質問

  • 相続登記は必ずしなければならないのでしょうか?
  • 相続登記をしなかったからといって、罰金があったり、期限があるわけではありません。ただし、相続登記をせずに放っておくと手続きが複雑化したり、次の相続が開始して相続人が増え、権利関係が複雑化することがありますので、早めに手続きをすることをお勧めします。
  • 相続人の中に行方不明者がいます。どうすればいいでしょうか?
  • 行方不明者につき、家庭裁判所に不在者財産管理人選任の申立てを行います。不在者財産管理人は、不在者の代わりに遺産分割協議に参加することになります。
  • 遺言の種類には3つあるとききます。簡単に教えてください。
  • 遺言書には主に以下の3種類があります。
    【自筆証書遺言】遺言者自身が遺言の全文・日付を書き、署名・押印します。

    【公正証書遺言】証人2人以上の立会いのもとで、遺言者が内容を公証人に口述し、公証人がそれを筆記します。遺言者・証人が各自署名押印した後、最後に公証人が署名押印します。

    【秘密証書遺言】遺言者が遺言書を書いて署名押印し、その遺言書を封印します。遺言書を公証人と証人2人の前に提出して、遺言者・証人・公証人が各自署名押印します。
  • 遺言の保管はどのようにすればいいのですか?
  • 遺言は書面で行います。遺言によって自らの意思を実現するためには、相続人がその遺言書を発見しないと、遺言の効果はありません。
    そのため、遺言書は相続人が見つけやすく、しかも隠されたり改竄されたりする心配のない場所に保管しなければなりません。
    もし、そのような場所がない場合は、以下のような方法があります。
    ○公正証書遺言の場合
    公正証書による遺言は遺言書の原本が公証役場に保管されます。そこで、相続人に公証役場に遺言書を作成してあると伝えておけば大丈夫です。
    遺言者が存命中に遺言書の存在が明らかになり、相続人が公証役場へ行ったとしても、公証人は遺言書の内容を教えたり見せたりはしません。遺言の内容を秘密にするには最適の方法です。

    ○司法書士に頼む場合
    遺言書作成を依頼した司法書士に保管を頼むことができます。
    司法書士には守秘義務があるので、職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。そのため、遺言書の存在自体を秘密にしておくことも可能です。

    ○第三者に頼む場合
    自筆証書遺言の場合、配偶者や親族に預けるのが一般的です。
    しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合、隠匿、改竄の恐れがあり、後に紛争の種になりかねません。遺産に何の利害関係のない公正な第三者に保管を依頼した方がいいといえます。
    遺言で遺言執行者を定めた場合は、遺言執行者に預けておくこともできます。

不動産に関するよくある質問

  • そもそも不動産登記とは何なんですか?
  • 不動産登記とは、不動産(土地や建物)の所在、地番や家屋番号、面積、種類、構造等の物理的状態を公示するとともに、その不動産についての所有者や、抵当権等の内容を法務局に備えられている登記簿で公示して、不動産の売買や不動産担保により融資をしようとする人達が安全に取引できるようにするための制度です。
  • 不動産の売買を行うときはどうすればいいの?
  • 不動産の売買を行う場合に限りませんが不動産の取引を行う場合まず法務局で登記事項証明書(登記簿謄本)を取得して、現在の登記上の名義人や抵当権などの担保権設定の登記がなされていないか確認します。
    抵当権とは金融機関からお金を借りる際に不動産の上に設定する権利で借入をした金額、利息、債務者、抵当権者(債権者)を公示します。この登記がなされたままですと、せっかく自分の名義にしても、抵当権に基づく競売により所有権を失ってしまうことになりかねません。
    ですから通常は、抵当権等の設定登記がされている不動産の売買を行うときは抵当権等を抹消する登記を行った後に売買による所有権の移転登記を申請します。売買等による所有権移転登記申請には、不動産の固定資産評価額に基づいた計算式での収入印紙が必要になりますので不動産の固定資産評価証明書も必要です。また農地(畑、田)の売買には農地法許可書が必要になります。登記完了後に登記識別情報通知書が法務局から交付されます。
  • 不動産の贈与をしたいのですが、どうしたらいいのですか?
  • 不動産を贈与する際には贈与契約を当事者間で締結したうえで、贈与による所有権移転登記を申請する必要があります。ただし、贈与をする場合、贈与税が問題 になることがあり、「こんなに税金がかかるなら止めておく」と判断されるお客様もいらっしゃいます。管轄の税務署等にご相談していただき、贈与するか否か 判断して頂くことになりますが、私どもには士業ネットワークがあるためこのような場合でも総合的にお力になれると思いますので、まずはご相談ください。
  • 住宅ローン完済すると、何か手続きが必要ですか?
  • 住宅ローンを完済しても、登記簿上の抵当権が抹消されるわけではありません。住宅ローン完済後は、抵当権抹消の登記手続きをする必要があります。銀行などから送られてきた書類には有効期限がありますので、その期限を過ぎる前に手続きをきちんと行うことをお勧めします。
  • 不動産の権利書を紛失しました。どうしたらよいのですか?
  • 権利書は再発行できません。権利書が紛失したからといって、法務局にある登記簿の記載まで滅失するわけではないので、権利そのものには影響ありません。但 し、その不動産について売買・贈与・抵当権の設定等によりその登記をする際に権利書が必要になりますが、権利証がない場合であっても、これに代わる方法に より登記手続きをすることができますので、その際にはご相談ください。

商業登記に関するよくある質問

  • なぜ商業登記・法人登記が必要なのですか?
  • 会社の登記(商業登記)は、どうのような会社なのかを一般に公示する制度です。そして、法律は、この商業登記を義務づけることで、取引の安全をはかってい ます。そのため、会社を運営していると、必ず商業登記を行わなければならない場面に直面することになります。登記を怠ったまま放置すると、法務局より過料 を科せられ数万円を支払わなければなりません。従って、会社の運営において、最低限、登記だけは怠らないよう注意しなければなりません。
  • 1人でも会社設立することはできますか?
  • できます。
    以前は4名以上(取締役3名以上、監査役1名以上)いなければ株式会社を設立することはできませんでしたが、平成18年5月より1名でも株式会社を設立す ることができるようになりました。典型的なオーナー会社です。なお、1人で設立した株式会社でも、のちに株主や取締役を増やしていくことができます。
  • 商号について、どんな商号でもいいの?
  • 基本的にはどんな商号でもいいのですが、同一の所在地で同一の商号を使用した会社を設立することはできません。また、一般的に知られた商号を同一事業の目 的に使用することは、不正競争防止法により禁止され、これに違反すると、相手方から使用差止請求を受け、場合によっては、損害賠償請求を受ける恐れがある ことから、注意が必要です。又、商号とは、会社の看板になるものですから、これから事業を行おうとする方は、取引先や顧客に対して、事業のアピールをする ためにも、じっくり考えた上で商号を決定することをお勧めします。
  • 事業内容を変更したいのですが、どうすればいいですか?
  • 事業内容を変更される場合、株主総会で定款変更決議をする必要があります。事業内容の記載の仕方などは、一般的にわかりやすい言葉で表現する必要があり、専門的すぎる用語などは使用できない場合もありますので、株主総会を開催される前に、ご相談下さい。
  • 役員に変更がなくても手続きをしないといけないですか?
  • 役員は、任期が満了すると当然に退任することになります。従いまして、任期が到来している役員について実質的に変更がない場合であっても、役員の改選手続きをし、その登記をする必要があります。この手続きを怠ると過料になり、必要のない出費をしなければならなくなりますので注意が必要です。また、各種の許可を受けている会社においては、役 員の職務を継続して行っていることを要件としているものもあり、後日行うことにより不測の事態に陥ることもありますので速やかに手続きを行うことをお勧めします。
  • 株式会社でもう5年以上役員変更登記をしていませんが変更登記は必要でしょうか?
  • 新会社法では定款で任期を10年まで伸長できますが、これはあくまでこれから役員になる方、または現在在任中の方が対象で、任期がすでに満了している役員に対してそのまま任期を伸長させることはできません。したがって、役員の変更登記が必要となる場合があります。

裁判・債務整理に関するよくある質問

  • 少額訴訟とはどういったものですか?
  • 少額訴訟とは、60万円以下の金銭の請求に限り利用できるもので、原則として、裁判所に1回だけ出頭すれば決着がつきます。主なポイントとしては以下のとおりです。
    [1]60万円以下の金銭の請求であること

    [2]書類などの証拠があること

    [3]あまり複雑な事件でないこと
  • 過払い金というのはどれくらい回収できるものなのでしょうか?
  • 取引内容によるため一概に言えません。過払い金があると思って相談された方でも過払い金が発生していない方もいらっしゃいましすし、数百万の負債を抱え自己破産を前提に相談された方でも、数百万円以上の過払い金があった方もいらっしゃいましたので、やってみなければ分からないところがあります。過払い金があるのではないかとお考えの方は、まずは、ご相談していただく必要があると思います。
  • サラ金等の借金の任意整理をすると本当に借金が減るのですか?
  • 任意整理をすると利息制限法に引き直して債務額を確定しますので、サラ金など高金利の業者で、3年以上取引していれば、通常は2~3割の債務が減ることが多いです。サラ金業者との取引期間が長ければ長いほど借金は減る傾向にあり、一般的には7年以上取引があると借金がゼロになる可能性があります。場合によっ ては過払金が発生していることもあり、任意整理をした結果、サラ金業者からお金を取り戻すことができる場合もあります。

土地・建物の測量に関するよくある質問

  • 土地または家屋に関する測量とはどのようなことをするのですか?
  • 【土地について】
    (資料等の調査)
    登記所等の官公署や依頼者等からの資料の収集・調査分析をします。
    (土地の位置・形状及び利用状況の調査)
    土地の所在、地番、隣接土地との関係や利用状況等を調査します。
    (所有者等の調査)依頼された土地や隣接土地の権利関係等を調査します。
    (筆界<一筆の土地の境界>の調査)
    隣接土地との筆界がどこであるのか確認します。
    (一筆の土地の測量)
    確認された土地の筆界に基づき土地の広さ(地積)を測量します。

    【建物について】
    (資料等の調査)
    依頼者や登記所等からの資料の収集・調査をします。
    (建物の位置、隣接地等との関係の調査)
    所在地番や隣接土地や類似建物がないかどうか等を調査します。
    (建物の種類、構造、階数等の調査)
    建物の利用状況や構成材料、屋根、階数等を調査します。
    (建物の床面積の調査)
    建物の各階の広さ(床面積)を測量します。
    (所有者等の調査)
    依頼者からの資料等により所有者等の確認をします。
    (登記原因等の調査)
    建物がいつ建築されたか等原因や日付の調査をします。
  • 土地の一部を売却する場合、どのような手続きが必要ですか?
  • 土地を分割するには「土地分筆登記」が必要です。土地全体を調査・測量したうえで、売却したい部分の土地分筆登記申請を行います。分筆登記後,新しい登記記録(登記簿)がつくられ、売買などの登記が可能になります。
  • 測量や調査がいくらくらいかかるか知りたいのです。
  • 費用ですが、測量の目的や具体的に何をやりたいのかのより大きく異なります。 また隣地と紛争中で、筆界特定制度によっても紛争解決が進まない場合などには、訴訟問題にも発展しますので、一概には費用を出しにくいのが実情です。 まず、どういったことでお悩みなのかご相談ください。
  • 境界がわからない場合、どうすればいいのでしょうか?
  • 境界がわからなくなると、深刻な境界紛争になる場合があります。弁護士に直接依頼する前に、境界の専門家である土地家屋調査士に境界を推定してもらい、隣人と解決するのがベターです。境界に関する問題は、まず、土地家屋調査士に相談しましょう。
早稲田法務事務所

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