不動産登記
不動産登記とは、皆さんの大切な財産である土地や建物を公の機関である法務局に登記記録することです。不動産に関する争いは、いつ自分の身に降りかかるかわかりません。登記をすることによって、自己の権利を保全し、財産としての所有権を明確にすることができます。
また、「相続」が発生すると、財産の多少にかかわらず一定期間内に手続きを済ませる必要があります。この手続きを怠ると思わぬトラブルになりかねません。かといって慣れない事を自分たちで処理するのは厄介なものです。
きちんとした知識がないと、適切でない処理をしてしまうこともあります。
早稲田法務事務所では、不動産の売買や贈与による名義変更、抵当権・賃借権など不動産に係る様々な登記手続きについてサポートいたします。
不動産の売買、贈与
- 所有権移転登記の手続き
- マイホームを購入したら、まずあなたの所有であることを明らかにするため、所有権移転登記の手続きをします。この手続きが完了してはじめて、その不動産はあなたのものとして誰に対しても主張できることとなります。放置はトラブルの原因！速やかな手続きで無用なトラブルを回避しましょう。
- 不動産の相続、財産分与
- 不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があり、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因！速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください！
- 抵当権の設定と、抹消（住宅ローンの完済）
- 銀行から住宅取得資金の融資を受ける場合や、企業が不動産を担保に融資をうける場合などには、必ず抵当権の設定登記が必要となります。
また、住宅ローンを完済しても、抵当権は自動的には消えません。金融機関から交付される抵当権の抹消のための書類で、手続きをとります。書類には有効期限があるものもありますので、金融機関から書類を受け取ったら、速やかに抹消登記をしましょう。 - 不動産の相続、財産分与
- 不動産の所有者が亡くなった場合、その相続人が所有を引き継ぎます。相続する権利をもつ親族を特定するため、相続人たちの戸籍謄本を全て収集する必要があ り、さまざまな煩雑な作業が発生します。長引けば長引くほどトラブルの原因！速やかに私ども司法書士事務所へご相談ください！
- 住所や氏名の変更
- 結婚して氏名が変わったとき、住所移転などで住所が変わったときは、氏名変更・住所移転の登記手続をしなければ、登記簿の氏名・住所は変わりません。特に当該物件の売却のときなど、現住所と一致している必要があります。
